2月28日(水)深夜、2018年度予算案及び税制改正関連法案が衆議院本会議で可決され、衆議院を通過しました。

 2018年度予算の予算規模を示す一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新。社会保障費は高齢化を背景に32兆9732億円が計上されています。予算案の内容は、自公政権の優先課題である「人づくり革命」や「生産性革命」の関連施策を充実させ、特に教育を重視する公明党の主張を反映して「人への投資」に重点がおかれ、教育費負担の軽減や子育て支援が大きく前進する内容です。

 具体的には、2017年度から一部で先行実施している返済不要の給付型奨学金を本格実施するための費用を計上。幼児教育無償化の拡充のほか、待機児童の解消に向けて、約32万人分の保育の受け皿をつくる「子育て安心プラン」を前倒しして実施し、2018年度は約11万人分の運営費が計上されています。また、観光や農業といった地方大学の新たなチャレンジを後押しする交付金を創設するとともに、東日本大震災からの復興加速化や農家の経営安定化を図る「収入保険制度」創設の予算を盛り込みました。

 予算審議の舞台は参議院に移りました。裁量労働制の問題や森友学園の文書問題など立法府として明らかにしなければならない問題もありますが、日本経済の動向や国民生活に直結する予算の内容についても実りある充実の国会論戦が望まれます。景気回復を確たるものにして、国民生活の安定と向上を図るためには、切れ目ない対策を講ずることが不可欠。政府与党として、予算の早期成立を目指していきたいと考えています。

平成30年3月6日








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