6月18日 第193回通常国会が閉幕し、本年最大の政治決戦と位置づけた「東京都議会議員選挙」も7月2日に終了しました。
 
 通常国会では、2016年度第3次補正予算と2017年度予算の成立が国会前半の焦点でした。災害復旧復興とテロ対策等を盛り込んだ3次補正(予算規模6,225億円)は1/31に成立。給付型奨学金、復興加速と防災減災など公明党の主張を大きく盛り込んだ2017年度予算は3/27に成立し、景気経済対策や一億総活躍社会の実現、復興・防災などに円滑な予算執行ができる態勢を作る事ができました。
 後半の法案審議では、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正や民法及び刑法の改正、天皇退位に向けた特例法など63本の内閣提出法律案(閣法)が成立。
 条約は19本承認され、公明党が主唱した地方議員選挙でビラ配布を解禁する公選法改正、文化芸術振興基本法などの議員立法も成立し、公明党として着実な成果を残すことができました。
 
 7/2の都議選は、選挙区議員定数の変更や都民ファースト旋風で、公明党はかつて経験したことのない厳しい選挙戦でした。私も超重点区・重点区17か所の時局講演会を担当、選挙期間中は34か所の街頭演説に立ちました。
 党員・支持者の方々の昼夜を分かたぬ献身的なご支援と、全国の皆さんの力強い応援で、23名の候補者全員が当選、7回連続の全員当選を果たすとともに都議会第2党を守ることができました。懸命なご支援をいただいたお一人おひとりに、心から御礼と感謝を申し上げます。
 選挙結果は、都民ファーストの会が55議席を獲得して第1党になり、公明党と合わせ都政改革を進めるグループが過半数64議席を大きく超えました。自民党は過去最低議席の23議席、民進党は2減の5議席、共産党は2増の19議席、日本維新の会、生活者ネットワークは各1議席でした。
 都政改革・東京改革は、これからが正念場。公明党は「改革の主軸」として、都民の皆様に納得していただける結果を示さなければならないと考えています。
 
 本年後半期の主要課題は臨時国会。次期衆議院総選挙の体制を整えながら、「希望がゆきわたる」国を実現する政策実績を積み重ねていきたいと決意を新たにしています。

平成29年7月18日








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