9月28日(木)、衆議院が解散しました。 これを受けて政府は臨時閣議を開き、第48回衆議院総選挙の日程を「10月10日(火)公示、同月22日(日)投票」と決定しました。
 
 解散に先立つ10月25日(月)に記者会見した安倍総理は、「@2019年10月に予定する消費税10%への引き上げの増収分の使途を見直し、教育無償化などに充てる A北朝鮮への対応について、信任を得て国際社会と協調し毅然とした対応をとる」との二点を国民に問うため10月28日に衆議院を解散すると発表。会見前に開催された自公党首会談では、「少子高齢化や北朝鮮情勢などに対応するためにも、政権基盤をしっかりと固めたい」との総理の意向を受け、解散総選挙を了承するとともに選挙戦の自公協力を確認しました。
 
 消費税率10%の増収分の使途については、公明党はこれまでも社会保障の充実、財政健全化に加え「子育て支援」に使うよう主張し、教育費の負担軽減は奨学金制度の拡充や私立高校授業料の実質無償化などに取り組んできました。また税率10%への引き上げ時には、公明党が主導して決めた「飲食料品等への軽減税率」の導入もなされます。野党は反対していますが、必ず実現したいと考えています。北朝鮮問題への対応については、選挙期間中も官房長官、防衛大臣が東京近郊に留まるなど、政府を挙げて万全の危機管理体制をとることを確認しました。
 
 衆議院選挙は政権選択の選挙。
 自民党公明党の安定した連立政権の下で、経済の再生も図られつつあり、雇用も大きく改善されています。経済対策、少子高齢社会への対応、復興と防災、北朝鮮問題、アジア外交の再構築など山積する内外の重要課題に的確に対応するためにも、政治の安定は不可欠です。
 公明党は、地域の一人ひとりの声に真剣に耳を傾け、公明党が取り組んできたこと、これから実現したいと考えていることを真摯に訴えて、衆院選挙を勝ち抜きたいと深く決意しています。(公明党衆院選マニフェストは10/5発表予定)
 皆様には、これまでにも増すご支援を宜しくお願い申し上げます。

平成29年9月29日








ご意見・お問い合わせ

ご意見・ご感想がありましたらこちらよりお寄せ下さい。

編集・制作/公明党衆議院比例区東北第1総支部
Copyright©2000-2015 井上義久事務所 All Rights Reserved.